省エネ住宅 お金のまとめ 2022-2023

【ZEH補助金】


家の断熱性や気密性を高め、太陽熱を利用することで
「使うエネルギー」よりも「作るエネルギー」のほうが多い、もしくはゼロにすることをZEHといいます。

ZEH普及に伴い、このようなゼロ・エネルギーを実現した住宅へ補助金がもらえます。

もらえるのは
・新築住宅を建てる人
・新築建売住宅を購入する人

もらえる要件は
・ZEHビルダー/プランナーとして登録された建築会社が設計・建築または販売を行うこと
→建築予定の建設会社がZEHビルダーであるかどうか確認をしましょう！



ZEHの性能に応じて補助金額が変わり、
令和4年度は最大で112万円の補助金がもらえます。


【こどもみらい住宅支援事業】

⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や
住宅の省エネリフォームに対して出る補助金です。

新築の場合
・平成15年4月2日以降に出生した子供を有する世帯
もしくは
・夫婦のいずれかが昭和56年4月2日以降出生

※省エネリフォームに関しては省エネ基準以外の要件はありません。



当事業によって受けられる補助金の金額は、
注文住宅・分譲住宅の新築を行う場合、住宅の省エネ性能などに応じて60万円～100万円となり、
またリフォームする場合は工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円になります。



【住宅ローン減税】

おなじみの制度ですが、期間が延長となりました。
令和7年12月31日まで延長となり、令和6年以降は省エネ住宅以外は住宅ローン控除の対象外となります。



【税制の特例措置】

ZEH住宅は一般住宅と比べ、税の特例措置が拡充されます。

所得税　控除対象限度額　3000万　→　4500万
贈与税　非課税限度額　500万　→　1000万

【フラット35S（ZEH）】

ZEH住宅を取得する際に、借入金利を一定期間引き下げるフラット35S（ZEH）が2022年10月からスタートします。

（例）借入金額3000万、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、試算金利1.5％の場合
（フラット35の場合）約3,858万円
（フラット35Sの場合）約3,746万円　112万差額
（フラット35S+長期優良住宅の場合）約3,713万円　145万差額

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